2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
また、お尋ねのありました工事期間の短縮でございますけれども、電線共同溝の設計や工事に加えまして、支障となりますガス、上下水道等の地下埋設物移設工事等を一括して発注することや、地域の円滑な合意形成を図る協議会の設置などによりまして、事業期間を七年から四年に短縮することを目標として取り組むこととしてございます。
また、お尋ねのありました工事期間の短縮でございますけれども、電線共同溝の設計や工事に加えまして、支障となりますガス、上下水道等の地下埋設物移設工事等を一括して発注することや、地域の円滑な合意形成を図る協議会の設置などによりまして、事業期間を七年から四年に短縮することを目標として取り組むこととしてございます。
既設電柱の無電柱化については、電柱による架空線に比べて地中化のコストが高いこと、それから整備区間が長いこと等が大きな支障となっていることから、御指摘のとおり、徹底したコスト縮減や事業の更なるスピードアップを図るため、次期の計画では、管路を浅く埋設する浅層埋設や低コストの材料の採用などにより約二割のコスト縮減を目指すとともに、設計や支障となるガス、上下水道等の地下埋設物の移設工事を一括して発注することにより
その後、平成二十五年六月に閣議決定しました日本再興戦略におきまして、上下水道等へのコンセッション方式の導入を推進する旨が記載されて、翌年の平成二十六年六月に閣議決定いたしました「日本再興戦略」改訂二〇一四におきまして、水道におけるコンセッション方式について、平成二十八年度末までの六件の数値目標が設定されたということでございます。
それでは、今回の指定管理者制度に係る地方自治法の特例ですけれども、いわゆるＭＩＣＥと言われる施設、それからほかに、先ほど指摘しましたけれども、社会教育施設ですとか文化施設、そういうものが今度の特例に当てはまるというような説明を受けているのですけれども、今後、この特例が拡大される分野、これどのように想定しているのかなと、そこをお伺いしたいのと、それから、今回の改正案が成立した場合、上下水道等の生活関連分野
○相原久美子君 同様の観点になるかと思うんですけれども、二〇一七年の二月、当時の石原担当大臣でございますけれども、ＰＰＰ、ＰＦＩを着実に推進し、上下水道等の公共施設の整備、運営に係る公的負担の抑制を図りつつ、民間投資やビジネス機会の拡大を図ると所信で述べられています。 私は、民間投資ですとかビジネス機会の拡大というのは、経済政策としては必要だとは思います。
これは、地方財政法六条に規定されているとおり、上下水道等公営企業に関する地方債は、原則として特別会計を設けて経理し、公営企業債とするというふうにされているものであるためでございます。 一方、普通会計で経理され、水道事業のために行われた起債か否か判別できない性格の普通会計債は、今回対象とはしてございません。
○石崎政府参考人 公共主体におきまして、上下水道等の維持管理に従事する技術職員が減少、高齢化して、いかにして事業を継続していくかというのが課題になってございます。 コンセッション方式は、公共施設の運営を広範に民間に委ねる方式であり、技術職員が少ない状態であっても、官と民が連携するという形により事業の継続を図ることができる方法、そういう面でのメリットとして述べたものと考えてございます。
○国務大臣（石井啓一君） 事前に詳細な通告がなかったものですから、的確にお答えできるかどうか必ずしも自信のないところがありますが、有益費の工事といいますのは、地下の汚染土、汚染されていた土壌の撤去と、地下に埋まっていました、元々住宅地だったものですから、マンホールだとかあるいはコンクリートの、いわゆる上下水道等が埋まっていた、そのコンクリート殻を撤去する工事であったというふうに思っております。
さらに、上下水道等の公共施設の整備、運営に係る公的負担の抑制を図りつつ、民間投資やビジネス機会の拡大を図るため、多様なＰＰＰ、ＰＦＩを推進してまいります。 榛葉委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
さらに、上下水道等の公共施設の整備、運営に係る公的負担の抑制を図りつつ、民間投資やビジネス機会の拡大を図るため、多様なＰＰＰ、ＰＦＩを推進してまいります。 山際委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
速やかに、道路のほか、通信、電気、ガス、上下水道等のライフラインの途絶状況をまず把握をするということ、そして、その上で地方自治体と道路管理者が早期の道路啓開やライフラインの復旧に努めるとともに、孤立地域の二次災害のおそれや孤立の長期化が想定される場合には、消防、警察、自衛隊、これらの実動機関がヘリ等を活用した救助を行う、また、国は必要に応じて自治体に対して孤立地域への対応についても助言をしているところであります
また、ＰＰＰ、ＰＦＩを着実に推進し、上下水道等の公共施設の整備、運営に係る公的負担の抑制を図りつつ、民間投資やビジネス機会の拡大を図ります。
また、ＰＰＰ、ＰＦＩを着実に推進し、上下水道等の公共施設の整備、運営に係る公的負担の抑制を図りつつ、民間投資やビジネス機会の拡大を図ります。
空港等の成長分野や上下水道等の生活関連分野における公共施設を整備、運営するに当たっては、コンセッション方式を始めとするＰＰＰ、ＰＦＩを着実に推進し、公的負担の抑制を図りつつ、民間投資やビジネス機会の拡大を図ります。
空港等の成長分野や上下水道等の生活関連分野における公共施設を整備、運営するに当たっては、コンセッション方式を初めとするＰＰＰ、ＰＦＩを着実に推進し、公的負担の抑制を図りつつ、民間投資やビジネス機会の拡大を図ります。
この辺のことについては、先ほども話がちょっと出ていましたが、まず徹底した除染をやって拠点整備をしていく、そしてそこをまず足がかりにして、手がかりにして地域の復興を図っていきたいというふうに思っているところでありますし、その意味で、まずは除染を徹底的に着実にやっていく、次にいろいろなインフラ整備、道路、上下水道等々含めてこういったものもやっていきますし、それから買い物環境、医療、介護、そういった生活環境
○政府参考人（佐藤悦緒君） 自治体と災害協定を締結した石油組合に属する中小石油販売業者は、災害時に消防や自治体が所有する車両への優先供給や上下水道等の重要施設に対し燃料の供給を行うなど、地域における石油製品の安定供給に非常に重要な役割を担っているものと認識しております。
その一環として、大阪市では、地下鉄、バス、上下水道等の民営化を進めようとしていますが、大阪市議会、自民党の反対で実現していません。公共施設の民間による運営は、安倍総理の成長戦略の大きな柱の一つでしょう。 そこで伺いますが、地下鉄は民営化しても施設自体は残るので、地方自治法二百四十四条の二第二項の特別決議を要する施設の廃止には当たらないと解しますが、いかがですか。
今、委員の御指摘の方は、公的資産の効率的マネジメントということですけれども、まず、公的資産の中には大きく、街路、そして上下水道等のインフラ施設と、そして、上物と言うとわかりやすいかもしれませんが、図書館、公民館等の公共建築施設があります。
離島につきましては、昭和二十八年の法制定以来、上下水道等の生活基盤あるいは漁港等の産業基盤の整備が進められております。一定の成果を上げてきたものと考えております。しかしながら、委員御指摘のとおり、本土と比べますと、人口が大きく減少する、高齢化が進むということで、依然として厳しい状況にあると認識をいたしております。
アプラ地区における基盤整備事業、これは電線、上下水道等の整備でありますが、これは、昨年の視察時には工事の真っ最中でありましたが、現在では工事がほぼ完了していると承知をしております。また、アンダーセン空軍基地北部地区における基盤整備事業、これは敷地造成、正門及びアクセス道路の整備等でありますが、これについても、昨年の視察時と比べ、工事が順調に進捗していると承知をしております。